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NO.070GS1 / バーコード

GS1 Sunrise 2027とは?― 小売POSの2次元コード移行と、製造現場への影響

2027年末までに小売のPOSが2次元コードを読める状態にすることを目指す、GS1主導の国際的な移行イニシアチブ「Sunrise 2027」。規制ではなく業界の自主的な移行ですが、大手小売が足並みをそろえつつあります。従来のJANコードとの違い、GS1 Digital Link、ロット・期限・シリアルを1つのコードに載せられる意味、印字・検証・基幹システムに必要な準備、移行の進め方までを整理します。

公開QUALIKEEP 編集部
GS1バーコードトレーサビリティ2次元コード流通

この記事の要点SUMMARY

  • Sunrise 2027は「2027年末までに小売POSが2次元コードのGTINを扱える状態にする」ことを目指すGS1の国際的な取り組み
  • 法規制ではなく自主的な移行。ただし大手小売が対応時期をそろえつつあり、取引条件として降りてくる可能性がある
  • 2次元コードはGTINに加えてロット・期限・シリアルを載せられる。1コードで販売と現場管理の両方をまかなえる点が本質

商品に印刷されているあの縞模様のバーコード——JANコード(国際的にはEAN/UPC)は、1970年代から半世紀にわたって流通を支えてきました。そのバーコードを、2次元コードへ移していこうという国際的な取り組みが進んでいます。GS1が主導する Sunrise 2027 です。この記事では、何がどう変わるのか、製造側は何を準備することになるのかを整理します(GS1の基本は「GS1・GTIN・データマトリックスとは」)。

Sunrise 2027とは何か

一言でいえば、「2027年末までに、小売のレジ(POS)が2次元コードからGTINを読み取って処理できる状態にしよう」という業界の目標です。GS1が世界共通の呼びかけとして進めています。

項目内容
目標時期2027年12月31日を目安に、小売POSが2次元コードのGTINを処理できる状態へ
対象のコードGS1 Digital Link URI を格納したQRコード、および GS1 DataMatrix
読み取る側小売のPOS、レジ、ハンディ、バックヤードのシステム
印字する側メーカー・包材業者。パッケージのデザイン変更を伴う
法的な性格規制ではありません。業界の自主的な移行イニシアチブ
既存バーコードEAN/UPC、GS1 DataBar は用途がある限り併存する想定

「2027年に切り替わる」ではありません

Sunrise 2027は、ある日を境に全部が入れ替わる制度ではありません。「その時期までに読み取れる側の準備を整えよう」という目標であり、移行期には1次元と2次元の両方が印字された商品が流通する想定です。罰則もありません。ただし、大手小売が対応時期を合わせて動く以上、取引条件として降りてくる可能性は現実的です。

なぜ2次元にするのか ― 情報量が違う

理由は単純で、縞模様のバーコードには商品コードしか入らないからです。ロット番号も、使用期限も、シリアル番号も入りません。だから現場では、JANコードとは別に管理用のラベルを貼る、という運用が当たり前になっています。

JAN/EAN・UPC(1次元)GS1 DataBarGS1 DataMatrix/QR(2次元)
格納できる情報GTINのみGTIN+一部の付帯情報GTIN+ロット+期限+シリアル など
必要な面積横長で場所を取る小さめ小さい面積に多くの情報
汚れ・かすれ耐性弱い(線が切れると読めない)中程度誤り訂正機能がある
読み取り方向向きを合わせる必要がある同左どの向きでも読める
POSでの現状広く対応済み対応が進むSunrise 2027の対象

実務的にいちばん大きいのは、「1つのコードで販売と現場管理の両方をまかなえる」ようになる点です。いまは、レジ用のJANコードと、現場のロット・期限管理用のラベルが別々に存在しています。それが1つにまとまります。

Sunrise 2027でよく出てくるのが GS1 Digital Link という考え方です。これは、商品コードを「読み取れる形のURL」として表現するしくみです。

たとえばQRコードの中身が単なる数字の羅列ではなく、GTINやロット番号を含んだ構造を持つURLになっている、と考えてください。そうすると、同じ1つのコードで次の両方が成り立ちます。

1つのQRコードを印字

GTIN・ロット・期限などを含む構造を持たせる

POS・現場のスキャナが読むとき

商品コードや付帯情報として解釈し、レジ処理や在庫管理に使う

消費者がスマホで読むとき

ウェブページとして開き、原材料・アレルゲン・使用方法などを表示できる

同じコードを、業務用の読み取りと消費者のアクセスの両方に使える

この「1つのコードが複数の役割を持てる」性質は、後述するDPP(デジタル製品パスポート)とも相性が良く、EU側の規制対応でも注目されています(「デジタル製品パスポートとは」)。

何が変わるか ― 立場別に見る

立場影響準備すること
小売POS・スキャナ・レジシステムの対応が必要機器の更新、ソフトの改修、レジ運用の訓練
メーカー(印字側)パッケージのデザイン変更、印字設備の見直し版下の作り直し、印字品質の検証、可変情報の印字
包材・印刷業者2次元コードの版下・印字要求への対応印字精度、検証機の導入
卸・物流ハンディ・WMSの読み取り対応機器の更新、マスタの拡張
基幹システム側ロット・期限を扱えるデータ構造が要るここが実は一番重い(後述)

見落とされやすいのは「印字」より「データ」

2次元コード対応というと、プリンタやラベラーの更新に目が行きます。しかし、より根が深いのは印字する内容を用意できるかです。

GTINは商品ごとに固定なので、版下に焼き込めば済みます。ところがロット番号と使用期限は、製造のたびに変わる可変情報です。これをコードに載せるには、その情報がシステム側で確定していて、印字の瞬間に渡せる必要があります。

載せたい情報性質用意できていないと起きること
GTIN商品ごとに固定(通常は問題にならない)
ロット番号製造のたびに変わる手書き台帳にしかないと、印字データに渡せない
使用期限製造日から計算される計算ルールが人の頭の中にあると、自動化できない
シリアル番号個体ごとに一意採番の仕組みそのものが必要(「個体トレーサビリティ」)

つまり、現場のロット・期限の管理が紙やExcelで完結している組織ほど、2次元コード対応でつまずきます。印字機は買えば手に入りますが、そこへ流し込むデータは買えないからです。

意外と怖いのは「印字端末への手入力」

データが揃っていない状態で2次元コード対応を進めると、現場では現実的な妥協が起きます。作業者が紙の指示書を見ながら、印字機の端末にロット番号と期限を打ち込むという運用です。

これは一見すると回っているように見えますが、リスクの性質が変わっています。従来のJANコードは版下に焼き込まれた固定情報なので、印字ミスという概念がほぼありませんでした。可変情報を扱い始めた瞬間に、打ち間違いが製品表示の誤りとして外に出ていくようになります。

打ち間違えたもの起きること気づくタイミング
使用期限の年実際より長い/短い期限が印字される店頭や検品まで気づかないことがある
使用期限の日数日ずれた期限同上。表示違反になりうる
ロット番号実在しないロット、または別ロットの番号回収時に対象を特定できず、範囲が広がる
GTINの桁別商品として認識されるPOSで弾かれる。納品先で発覚

厄介なのは、印字されたコード自体は正常に読めるという点です。コードとしては有効なので、機械は疑いません。中身が間違っていることは、人が突き合わせるまで分かりません。可変情報を印字する運用に移るなら、その情報がどこから来るのかを先に決めておく必要があります。

移行の進め方

① 取引先の方針を確認

納品先の小売・卸がいつまでに何を求めるかを把握する

② 載せる情報を決める

GTINだけか、ロット・期限まで載せるか。ここで必要な準備量が決まる

③ データ側の整備

ロット採番・期限計算・印字への受け渡し。時間がかかるのはここ

④ 併記での試行

1次元と2次元を両方印字し、読み取り側の実機で検証する

⑤ 本運用

検証機での品質確認を運用に組み込む

一気に切り替えるのではなく、併記期間を挟むのが現実的

印字品質の検証を忘れずに

2次元コードは誤り訂正機能を持ちますが、印字がかすれたり、コントラストが足りなかったりすれば読めません。とくに段ボールや軟包材への印字は条件が厳しくなります。検証機(ベリファイア)での品質確認を、導入時だけでなく日常の工程に組み込むことをおすすめします。

他の動きとの関係

動きSunrise 2027との関係
DPP(デジタル製品パスポート)EU側で製品情報へのアクセス手段が求められる。Digital Linkと考え方が近い
FSMA 204(米国食品の記録要求)ロット単位の追跡が求められる。2次元コードで運びやすくなる(「FSMA204とは」)
医療分野のUDI医療機器・医薬品ではGS1 DataMatrixの利用がすでに広がっている
EUバッテリー規則製品にアクセス手段を求める点で発想が共通(「EU電池規制とバッテリーパスポート」)

共通しているのは、「モノと情報をつなぐ入口を、現物に持たせる」という方向性です。Sunrise 2027は小売の文脈ですが、同じ流れが規制側からも来ている、という見方ができます。

ここで実務的に意味があるのは、これらを別々の対応案件として扱わなくてよいということです。求めている中身を並べると、重なりがはっきりします。

Sunrise 2027FSMA 204DPP・EU電池規則
動機小売POSの効率化食品の追跡と迅速な回収製品情報の開示と循環利用
求める識別の粒度GTIN+ロット・期限ロット単位製品・ロット・個体(対象による)
アクセス手段2次元コード記録の提出現物のコードから参照
必要になる社内データロット・期限・使用実績同左同左+構成材料など

最下行が同じ、という点が要点です。「どのロットを、いつ、どれだけ使ったか」という現場の記録は、どの制度でも土台になります。制度ごとに別々のシステムを検討するより、この土台を先に固めておくほうが、結果的に手戻りが少なくなります。

基幹システムの全面改修から始めなくてよい

「2次元コード対応にはERPやWMSの大改修が必要」と見積もられ、対応を先送りしている組織は少なくありません。ただ、最初に必要なのは全社的なデータ構造の刷新ではなく、いま紙やExcelにしかないロット・期限を、参照できるデータにすることです。必要な工程から段階的に手を付ける進め方については「コンポーザブルDXとは」もご参照ください。

よくある誤解

  • 「2027年にJANコードが使えなくなる」:そうではありません。併存する想定であり、廃止の期限ではありません
  • 「法律で決まっている」:Sunrise 2027は規制ではなく、業界の自主的な取り組みです。ただし取引条件として求められる可能性はあります
  • 「QRコードなら何でもいい」:GS1の体系に沿った内容である必要があります。自社独自のURLを入れただけのQRでは、POS側で商品として解釈できません
  • 「プリンタを入れ替えれば終わり」:ロット・期限といった可変情報を渡せる仕組みがないと、コードに載せるものがありません
  • 「小売向けの話なので、うちは部品メーカーだから関係ない」:2次元コードによるロット管理という点では、産業用途のほうが先行しています。考え方は共通です

まとめ

  • Sunrise 2027は、2027年末を目安に小売POSが2次元コードのGTINを扱えるようにする、GS1の国際的な取り組み
  • 規制ではなく自主的な移行。1次元コードとの併存が前提で、廃止期限ではない
  • 2次元コードはGTINに加えてロット・期限・シリアルを載せられる点が本質的な違い
  • GS1 Digital Linkにより、1つのコードを業務用と消費者向けの両方に使える
  • 準備で重いのは印字設備より、ロット・期限という可変情報を渡せるデータ側の整備
  • 可変情報を印字端末に手入力する運用は、打ち間違いがそのまま表示の誤りとして外に出る
  • Sunrise 2027・FSMA 204・DPPが必要とする社内データはほぼ同じ。制度ごとに別対応せず土台を先に固めるほうが早い

この分野を扱うなら ― QUALIKEEP でできること

正直にお伝えすると、QUALIKEEP は商品パッケージへの印字システムではなく、GS1のコード体系そのものを設計・発番する道具でもありません。POSや基幹システムの改修を担うものでもありません。QUALIKEEP が関われるのは、2次元コードに載せたい「ロットと期限」を、現場で確実に記録しておくという手前の部分です。

領域QUALIKEEP が担える範囲対象外(他の仕組みで扱う領域)
ロット・期限の記録受入・開封・使用・廃棄をQRスキャンで記録。期限切れや先入れ先出しの逸脱は警告(設定によりブロック)——
パッケージへの印字(該当なし)印字設備・ラベラー・版下の制作、印字品質の検証機(ベリファイア)は対象外
印字機へのデータ連携(該当なし)印字機へ印字内容を送る制御(インライン印字コントローラ)は行いません。連携が必要な場合は印字機メーカー・設備SIの領域です
GS1 Digital Link URLの生成(該当なし)コード文字列の設計・生成はGS1の仕様と印字側の実装の領域
GTINの発番・管理(該当なし)GS1事業者コードの取得、商品マスタの設計はGS1および基幹システムの領域
POS・基幹システム対応(該当なし)レジ・WMS・ERPの改修は各システムの領域
現場での読み取り運用現場のスマホでスキャンして記録を残す運用POSレジでの決済処理そのもの

つまり、「印字したいロットと期限が、そもそも紙台帳にしかない」という状態を解消するための道具です。2次元コード対応を検討する前段として、現場のロット・期限がデータとして存在している状態をつくりたい場合の選択肢になります。

2次元コードに載せたいロットと期限、いまデータとして残っていますか。

飲食・食品の現場での使い方を見る →

ご注意

本記事は公開情報をもとにした一般的な解説です。Sunrise 2027の対象範囲・時期・技術要件、および取引先が求める仕様は変わることがあります。実際の対応にあたっては、GS1 Japan の最新情報および納品先の要求事項を必ずご確認ください。

参考・出典

  1. GS1 Japan(一般財団法人流通システム開発センター)
  2. GS1 US「Sunrise 2027」

※ 外部サイトの内容・URL は変更される場合があります。最新の情報は各機関の公式ページをご確認ください。

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